2018-05-11 第196回国会 衆議院 本会議 第25号
また、高齢者の霊感商法被害や、ジャパンライフ事件のように老後の生活や健康に関する不安につけ込んで契約を結ばせる大型被害が発生している中で、高齢者が取消権の対象から排除される可能性があるにもかかわらず、本要件が必要である理由と、仮に削除した場合の弊害について、消費者保護の観点から御説明ください。
また、高齢者の霊感商法被害や、ジャパンライフ事件のように老後の生活や健康に関する不安につけ込んで契約を結ばせる大型被害が発生している中で、高齢者が取消権の対象から排除される可能性があるにもかかわらず、本要件が必要である理由と、仮に削除した場合の弊害について、消費者保護の観点から御説明ください。
ただ、昨今は本当に大型被害が多くて、それの回復に相当大きなコストを掛け、それでもなおかつなかなか回復ができないという状況にあります。こういうことを憂慮いたしまして、やはり地球全体を考えていくということから、環境問題、大きなやはり転機に来ているのではないか、そんな観点から大臣に対して質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
御存じのとおり、消費者被害として国民生活センターや消費者センターに参る苦情の大半は、実は、製品事故の方よりも、むしろ取引被害、悪徳商法、そういうものが非常に多いわけでありまして、そこが重大被害を起こすということも、今回の国会でもいろいろ取りざたされている大和都市管財とかエル・アンド・ジーとか、いろいろなああいう大型被害を見ておわかりのとおりでありまして、そういうものも事故情報を集めて、そして被害救済
例えば、本当に世の中に周知をされているような大型被害であるならば、逆に言ったら、社会面的に報道が先行しているとか、そういったいろいろなケース、事情があり得るわけだと思っています。 あるいは、被害者のいる地域が限定されているケースと全国に広がっているケースとさまざまなケースがあって、それに応じてきちっと公告をするということで、私は、十分に被害者の皆さんの利害は確保できる。
そういう構想で、いざというときの緊急災害対策のためのそういう道路として環状八号線、環状七号線を持たなかったら、これは部分部分において浸水対策、洪水対策をやっておっても、大型被害のときには何もないわけです。高速道路があったって、そんな高速道路の上から救急物資を、救援物資を落とすわけにいきません。
それは、倒産しかかっている販売業者と信販会社とが一本になっているのと違うかというような事例、今までの大型倒産、大型被害の中での姿というのはそういうことになっているのです。社員を指導して本人しか知らぬ話を、そんな、それは甘いのです。